■ 特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント【出展規約】

1. 第1条（本規約の範囲および変更）

   1. 1. 本規約は、 主催者である出入国在留管理庁（以下「主催者」）より株式会社インジェスター（以下「当社」）が受託した「特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント」（以下「本事業」）への参加に際して適用される条件を定めるものです。
   2. 2. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４に基づき、主催者による承認がなされた上で、本規約の内容を変更することができます。

2. 第2条（参加登録）

   1. 1. 本事業への参加を希望する企業等は、本規約の内容及び「個人情報の取扱いについて」に同意の上、所定フォームに必要事項を記載し、本事業に参加申込みをするものとします。
   2. 2. 当社にて参加申込みを受理した後、主催者による承認がなされた場合、当社から出展を希望する企業等に参加登録の通知を行うこととし、当該通知した時点をもって、当社と本事業への出展を希望する企業等との間での本規約にかかる契約が成立するものとします。

3. 第3条（出展関係）

   1. 1. 本事業に出展する企業等につきましては、前条により参加登録が承認された企業等の中から、採用を希望する分野、企業等の所在地、申込日その他の事項を考慮の上、主催者及び当社にて決定させていただくこととし、当社から、出展が決まった旨通知することとします（以下「出展者」）。
   2. 2. 本事業に出展する企業等につきましては、本事業のイベント開催の2週間前に企業名を公表します。
   3. 3. 本事業は、外国籍の求職者を直接雇用する予定のある法人、又は個人を対象としています。その他いかなる営業行為も認められません。
   4. 4. 当社は、出展者が希望する条件に合った人材（以下「参加者」）が本事業に参加すること、及び出展者が希望する参加人数を保証するものではありません。
   5. 5. 出展者は、国内マッチングイベント・合同説明会における参加者の採用を検討する場合は、オンラインマッチングイベントで面接を実施することとします。
   6. 6. 出展者は、出展を中止する場合、必ず文書にて、海外ジョブフェアに関しては開催日初日の2か月前まで、国内マッチングイベント（オンラインマッチングイベントを除く）に関しては開催日初日の1ヶ月前までに当社に通知しなければなりません。
   7. 7. 出展者は、予め当社が承諾した場合を除き、イベント開催中に途中終了することはできません。
   8. 8. 出展者同士又は出展者と参加者との間でトラブルが生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
   9. 9. 出展に使用する通信機器や通信料等は出展者の責任と費用において準備するものとします。なお、出展者の通信機器等の環境整備及び通信等の不具合が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
   10. 10. 本事業において、主催者、当社もしくは当社が委託する業者により、本事業実施中の様子を動画撮影もしくは写真撮影sする場合があること、また当該動画や写真を主催者及び当社が告知用等としてWEBページ、SNS、印刷物などの広報で利用する場合があることに予め同意するものとします。
   11. 11. 出展者は、本事業が公費によるものであることを理解し、当社が成果把握のために行うアンケート、動画や写真の撮影、ヒアリングへ協力し、また、それらが成果事例としてWEBページ、SNS、印刷物などとして一般公開されることに予め同意するものとします。

4. 第4条（禁止行為）

   1. 1. 出展者は、本事業の資料等、その他本事業への出展に関し、当社又は他の出展者その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為を行ってはなりません。
   2. 2. 出展者は、本事業において知り得た一切の情報に関し、無断で使用すること、第三者に漏えい、開示すること、本事業への出展以外の目的で使用することなどを行ってはなりません。
   3. 3. 海外ジョブフェアに参加した場合、海外ジョブフェアの参加者に自社の求人への応募を促す場合は、職業安定法の規定により、書類選考、面接等の選考プロセスに入る前に、自社の求人票を当該参加者に提示しなければなりません。
   4. 4. 第三者になりすまし、出展する行為を行ってはなりません。
   5. 5. 第三者に対し、出展の権利等を譲渡する行為を行ってはなりません。
   6. 6. 公序良俗に反するような行為を行ってはなりません。
   7. 7. 前各号の行為を直接的又は間接に惹起し、または容易にする行為を行ってはなりません。

5. 第5条（その他）

   1. 1. 出展者は、本契約に違反し、またはその責めに帰すべき事由により当社または他の出 展者、参加者、主催者などに損害を与えたときは、その損害（間接的損害、逸失利益は除く）を賠償するものとします。
   2. 2. 出展者及び当社は、自ら(主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という)でないこと、過去 5 年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
   3. 3. 出展者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関し脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は 相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
   4. 4. 出展者又は当社は、相手方について第２項の表明もしくは誓約に反することが判明した場合又は第３項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本規約にかかる契約を解除できるものとします。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとします。
   5. 5. 天災地変、火災、暴動、その他当社の合理的支配を超える事由により開催中止、延期等となった場合でも、当社は責任を負いません。
   6. 6. 出展ならびに本事業に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。